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税制は特定の人々に有利であったり、負担が偏ったりすることなく、公正でなくてはいけません。公正であるためには、簡素であることが望ましいでしょう。公正な税制のもとでは、一部の人が得をすることはなく、税金を払える力（担税力）に応じてフェアに納税される基盤が整います。簡素な税制になれば、自分の納税額がはっきりわかるようになり、その使われ方への関心も高まります。「取られる」から「納める」へ納税者民主主義を確立するには、公正で簡素な税制にしていくことがまず必要です。日本の税金は、国が徴収する国税と、地方自治体が集める地方税とに分かれます。地方税には都道府県税と市町村税のふたつの種類があります。まず国税ですが、所得税＝個人の１年間の所得にかかる税金です。すべての収入を合算し、それから基礎控除などを差し引いた額に税率をかけて納税額を計算します。税率は10％から50％までの５段階。課税対象の所得が300万円以下なら10％、2,000万円超なら50％の税率が適用されます。